2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
この障害者団体の中には、障害種別横断的な団体、あるいは障害種別ごとに組織された団体など、幅広く含んでいるものでございます。 このヒアリングにおきましては、事業者による合理的配慮の提供につきまして、一部の事業者団体を除き、多くの事業者団体からは義務化に一定の理解が示される一方、障害者団体からは総じて義務化すべきという強い意見が示された、このように認識しております。
この障害者団体の中には、障害種別横断的な団体、あるいは障害種別ごとに組織された団体など、幅広く含んでいるものでございます。 このヒアリングにおきましては、事業者による合理的配慮の提供につきまして、一部の事業者団体を除き、多くの事業者団体からは義務化に一定の理解が示される一方、障害者団体からは総じて義務化すべきという強い意見が示された、このように認識しております。
このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、障害種別、十種別ありますけれども、障害種別や場面別、これは七場面でございますけれども、場面別に整理した上で、合理的配慮の提供等事例集として公表をしているところであります。合理的配慮の提供事例は計百六十四件となっております。
御覧のように、特別支援学校の教員免許を持っている、免許状には五つの障害種別があります。それぞれの障害種で見ると大きな差があります。聴覚に限っては僅か五七・八％です。聾学校に勤める先生の約半数は専門外の先生ということになります。 皆さん、聾学校の先生は手話ができると思っていませんか。総理、御存じでしたか。テレビを御覧になられている皆さんも驚きだと思います。 息子は聾学校に通っていました。
それぞれやっぱり障害の程度だとか障害種別だとか困難に思っていることが様々に違うので、やはり同じ仲間がいて安心できたり力を発揮できたりという子供は大勢います。
障害者の法定雇用率を引き上げるために障害種別に目標を持ってほしいなどの要望も伺いました。聴覚障害者の七割が仕事をしていないと答えているのも、背景にはこうした雇用の問題が存在していると思います。聴覚障害者の雇用の促進を強く要望しておきたいと思います。 聴覚障害者の方々が電話を利用するに当たっては、パソコンやタブレット、スマートフォンなどのいわゆる通信機器が必要となります。
本ガイドラインにおきましては、多様な障害種別の団体の参画の重要性についても明記しているところでございますが、一方的なやり取りにならないように、両者において、関係者においてしっかりとしたコミュニケーションができるようにという形でしっかり運用していく必要があろうと思っております。
そして、それらの制度上の対応に加えまして、障害を有する職員が所属する各部署ごとに、その職員の障害種別や程度に応じて一人一人が能力を十分に発揮できる職場を目指して、個々の職場の執務環境や職員の障害の特性を踏まえまして、例えば車椅子を使用する職員のために執務室のドアをスライドする引き扉に改修する、あるいはコピー機につきまして使いやすいよう操作部分が低い位置に設置されている機種に変更する、あるいは精神障害
また、幅広い障害種別の方を支援する相談員を任用するに当たっては、その相談員が行う就労支援に求める専門性を踏まえて応募者の有する資格を評価し、任用をしているところでございます。
○川合孝典君 突然の質問ですから、その程度の答弁になるのは仕方がないことなんですが、指摘させていただきたいのは、やっぱり障害者の方々のその障害種別によってどういう問題があって、その方々に寄り添ってどう雇用をしていくのかということについては、やっぱり専門の方がきちんと対応しないといけないわけでありまして。
このうち、五月二十三日時点における離職者の数が百三十一人となっておりまして、障害種別で見ますと、身体障害の方が五十人、知的障害者の方が四人、精神障害者の方が七十七人という状況でございます。
障害種別で見ますと、身体障害の方が四百六十八・五人で七三・四％、知的障害の方が三十七・五人で五・九％、精神障害の方が百三十二・〇人で二〇・七％ということでございまして、国の機関との比較で申し上げますと、知的障害の方が国の機関と同様に採用数が少ない傾向にあることに加えて、精神障害の方の採用が国よりも少ないという状況にあろうかと思います。
その中で、年齢については御報告をいただいておりませんので承知をしておりませんが、障害種別ごとでございますと、地方公共団体全体での雇用障害者数が、雇用率のカウントの数ではございますが、四万七千九百九十七・五人となっておりますところ、身体障害者が四万三千五百八十六・〇人で全体の九〇・八％、知的障害者が千三百四・五人で二・七％、精神障害者が三千百七・〇人で六・五％となっております。
この調査では、障害種別、常勤、非常勤の別などについて調査を行いましたが、年齢階層別の調査は行っていないため、今後の採用状況調査において把握することを検討します。 公務部門における中高年齢層の障害者の雇用促進及び職場定着についてお尋ねがありました。 公務部門において、中高年齢層の障害者が、希望により長く安定的に働ける環境を整備することは重要です。
特別支援学校における教員の障害種別の免許状保有率がとても低い現状の改善をしてほしいとか、またその教員の養成機関、特別支援教育に関わる教員の養成機関の数を増やしてほしい、また養成機関におけるカリキュラムの内容など様々なことについて充実してほしいということを訴えてきましたが、大学の自主性という言葉を前に、それは大学の判断に委ねるしかないという現状も分かります。
このため、各地方公共団体における個別具体の資格要件についてまでは把握しておりませんが、他方で、地方自治体における採用試験において特定の障害種別の者に限定して職員の募集、採用が行われている事例が見られるとの報道があり、今、委員からもそういう御指摘がありました。これは承知しております。
○土屋政府参考人 障害者の採用に当たりましては、どのような支援をしていくかというようなことなども含めて、障害種別などについては着目をしてその把握もしているところでございますが、御指摘の点については、特に今回の国等の採用においてどのような状況にあるかということについて、今後の把握について検討してまいりたいと思います。
今御指摘のございました採用状況の調査におきましては、先日公表させていただいた資料にも掲載いたしましたように、障害種別あるいは常勤であるか非常勤であるかといったことについては確認をしておりますが、男女別については把握をしていないところでございます。
昨年、不適切な計上が見つかりまして、多くの機関で未達成であるということがわかって、その後に基本方針を関係閣僚会議で十月に策定をしているわけですが、その基本方針においては、障害種別を問わずに広く採用を進める、こういうことでやってきたわけでございますので、そういった中で、結果として今御指摘があったような形になっているということかと思います。
そういった意味で、ＰＤＣＡサイクルを回すというようなときに、障害種別でどうかということ、それに着目をして特性の違いを踏まえた対応を考えていくというようなこと、これは大変重要ですので、各機関の内部におきまして、障害種別ごとの障害者数を把握をして、その課題を分析して対策を講じていくということについては、これは、ある意味、当然に行っていただきたいと思っておりますし、我々もそういった各省の状況を踏まえて、全体状況
昨年十月の基本方針の策定からこの四月一日までの採用数の合計につきましては、先般、数字を取りまとめまして公表させていただいたところでございまして、二千七百五十五・五人ということでございますが、この中で、各省でどうであったか、各省ごとの数字、それから障害種別で見てどうであったか、障害種別ごとの数字は、それぞれ公表もさせていただいているところでございます。
与党に対しては説明をされている、我々なかなかまだ説明聞いていなかったので改めて確認をさせていただきますが、四月一日現在での今回の水増し問題に対する様々な対応ということで、採用された合計が二千七百五十五名で、常勤、非常勤の内訳、あと障害種別、こういうことだそうですが、改めて驚愕します。これだけ多数の障害者の方々をこれだけ短期間に雇用、採用をされたということ。
今回採用された者の障害種別を見ると、知的障害者で内定が出た者はごくわずか三人、〇・四％にすぎません。 本来、官の役割は民間でできないことを行うことであり、民間ができることは民間に任せ、官は民の補完に徹すべきです。この考えを障害者雇用に当てはめれば、民間で進んでいる身体障害者の雇用は民間に任せ、民間ではなかなか進まない知的障害者、精神障害者の雇用を公的機関が積極的に担うべきです。
具体的には、平成三十一年一月一日から三月三十一日までと四月一日に採用された方について、障害種別、常勤、非常勤の別に加えて、国家公務員の障害者選考に合格したため民間企業を離職した人数などについて調査をしております。 各府省における作業に一定の期間を要することから、時期はお答えはできません。できるだけ、いずれにしてもできるだけ早期に取りまとめたいと思います。
今、障害者雇用に当たっては、民間企業で障害者を雇用している職場の見学ですとか、障害者就労支援センターへの訪問ですとか、あるいは厚労省が主催している知的障害者雇用促進セミナー、こういったところに経産省の担当者を出席をさせて、障害者が活躍しやすい職場づくりですとか、障害種別ごとの特性の理解、業務の切り出し方などを今学んできたところであります。
ただ、障害種別ごとの特性をよく理解をし、採用に臨むことが重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省による雇用促進セミナーに採用担当の職員が参加をするなどを通じまして、障害種別ごとの特性の理解をちゃんとできるように努めているところでございます。
身体障害者手帳の認定基準につきましては、様々な障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められているものでございます。
身体障害者手帳の認定基準につきましては、視覚障害ですとか、ほかの、心臓とか腎臓とか肝臓とか、そういった各種の内部障害等の障害種別間のバランスを考慮しながら、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度によって定められております。